文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
早稲田大学は2024年5月16日、2024年度一般選抜において不正行為が発生したことを公表した。メガネ型の情報通信端末「スマートグラス」で試験問題を撮影し、試験時間中にSNSを介して外部に流出させたとして、18歳の男子受験生が偽計業務妨害容疑で書類送検された。
ローマ字の使用に関して、盛山正仁文部科学相は2024年5月14日、文化審議会の島谷弘幸会長に諮問文「これからの時代におけるローマ字使用の在り方について」を手交した。約70年ぶりに、ローマ字のつづり方を見直す。
文部科学省は2024年5月9日、教職大学院を修了した正規教員らの奨学金返還を免除することについて、教育委員会などに通知した。2025年度(令和7年度)から教師となった者が対象。返還免除の運用基準などをまとめており、周知や対応を求めている。
不登校児童生徒のオンライン学習支援サービス「カゼマチ」が2024年5月1日にサービスを開始した。学び直しのためのホームスクーリングと、自身の子供が不登校だった代表の経験を生かした保護者サポートを提供する。
多様な生徒の受け皿として通信制高校の新設が相次いでいる。また、通信制高校に通う生徒を支援するためのサポート校も同様に増えている。別途費用がかかるが、3年間で卒業できるよう支援する学びの場だ。通信制高校とサポート校の違いなどをまとめた。
文部科学省におけるキャリア実習およびインターンシップが、2024年7月29日~9月20日の間で各課室等が設定する期間に実施される。対象は、大学生、高校生、中学生などの学生。申込書類は所属校が取りまとめてメールで提出する。応募締切は5月31日正午。
文部科学省は、大学などを通じたキャリア形成支援について、幼児教育の「職」の魅力向上と人材確保の好循環を生み出すモデル創出事業の調査研究を実施している。2023年は千葉大学など8大学が行った事業をパンフレットにまとめた。2024年も事業を実施する大学を公募している。
旺文社教育情報センターは2024年4月26日、「2025年新設・定員増予定の学部・学科情報(認可申請状況)」をWebサイトに掲載した。理工系や情報系を中心とした新設や定員増の認可申請が多数あり、2025年度の入学定員は、現時点で2,181人の増加を予定している。
文部科学省は2024年4月26日、「大学入学者選抜における総合型選抜の導入効果に関する調査研究」報告書を公表した。総合型選抜の導入率は、大学85.6%、短大95.1%。導入の効果は、大学、短大ともに「受験者の多面的・総合的な評価」、課題には「評価する観点の設計が難しい」が多くあがった。
小学校の高学年(5・6年生)で導入している「教科担任制」について、中学年(3・4年生)にも拡大する見通しであることが2024年4月19日、中央教育審議会が公表した素案より明らかになった。学びの質の向上と教師の持ち授業時数の軽減の観点から、教科担任制を推進する必要があるとしている。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2024年4月18日、「2025年度旧課程科目一覧」を掲載した。2025年度国公私立大学一般選抜について、旧課程履修者に対する大学入学共通テスト(以下、共通テスト)経過措置科目の対応を一覧にまとめている。
文部科学省は2024年4月17日、2025年度(令和7年度)以後の大学入学者選抜における旧教育課程履修者に対する経過措置について、可能な限り配慮するよう、各国公私立大学へあらためて依頼した。
国立教育政策研究所は2024年4月18日、同日実施された2024年度(令和6年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに公開した。解説資料は、調査結果が出る前の段階から児童生徒ひとりひとりに応じた指導の改善・充実ができるよう、調査実施後すぐに活用できる形でまとめられている。
第13回ヨーロッパ女子数学オリンピックが2024年4月11日~17日、ジョージアのリゾート地ツカルトボにて開催された。日本からは高校生3人と中学生1人が参加し、銀メダルを3人、銅メダルを1人が受賞した。
文部科学省は、2024年度(令和6年度)高等学校DX加速化推進事業に申請のあった1,097校のうち、1,010校をDXハイスクールに指定した。全校に高性能PCなどデジタルを活用した課外活動・授業を実施するための設備を配備するため、1,000万円を上限に補助する。
文部科学省は2024年4月16日、2024年度(令和6年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の参加教育委員会数・参加学校数などを発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,414校。参加者数は、小学6年生が約102万3,000人、中学3年生が約99万8,000人。