青森県は2020年11月4日、「STOP!コロナ誹謗中傷」ネット監視チームを設置したと発表した。インターネット上での新型コロナウイルス感染症に関連した個人情報が含まれる誹謗中傷の防止を目的に、SNSなどの書き込みについてネット監視を実施する。
QQ Englishは2020年10月29日から31日までの3日間、オンライン英会話サービスにて自宅にいながらも楽しめるハロウィン特別企画「#QQEHalloween」を開催する。
東京都教育委員会は2020年10月22日、2019年と2020度上半期におけるSNSを活用した教育相談の実施状況を公表した。相談件数は2019年度2,775件、2020年度上半期1,800件。学校種別では中学校が半数以上、男女別では女子が7割にのぼり、「友人関係」の相談が最多だった。
玩具メーカーのハナヤマは、「ハリー・ポッター 透明マント」を2020年10月17日に発売した。透明マントを着て専用アプリで撮影すると、体が透明に「変身」する。対象年齢は6歳以上。
Hamee(ハミィ)は2020年9月29日、「こどもスマホ保険」を発売した。対象は格安SIMのスマホを利用する18歳以下の子ども。故障など身近なトラブルに対応した従来のスマホ保険に、課金トラブルなどを弁護士に相談できる法律相談サービスがセットになっている。
総務省は2020年9月17日、インターネット上の誹謗中傷に関する注意事項などをまとめた「インターネットトラブル事例集(2020年版)追補版」を公表した。SNSの投稿や再投稿で個人を攻撃する問題点や誹謗中傷被害の対処方法などを解説している。
SNSを利用する20代~60代の8割強が、SNSでの誹謗中傷に対する罰則を強化すべきと考えていることが、BIGLOBEが2020年8月26日に発表した「withコロナ時代のストレスに関する調査」結果より明らかとなった。
N予備校は「学ぶって面白い」をテーマに、2020年8月26日から3夜連続で夏の特別授業を実施する。タイムマシンの検証から日本語・英語の違い、SNSの作り方まで、わかりやすく解説する。視聴はN予備校またはニコニコ生放送で配信する。
第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会は2020年8月17日から10月16日、弁護士がLINEで相談にのる子どものためのLINE相談を実施する。相談料は無料(通信料は本人負担)。
日本財団は2020年7月30日、第28回「18歳意識調査」結果を公表した。SNSを利用した経験があるのは94.0%で、半数以上が1日2時間以上使用していることが明らかになった。SNSの法整備について75.5%が「必要」と回答している。
ヴイストンは、Webブラウザから無料で利用できるプログラミング学習ツール「プログラムランド」を使った「2020夏休み自由研究!みんなでチャレンジ!プログラミング大会」を実施する。対象は小中学生。
ニフティが行った調査によると、子どもが実際に経験したSNSトラブルは「ネット上のいじめ」が34.3%ともっとも多かった。子どものSNS利用について、保護者がもっとも不安に感じることは「知らない人とのやり取りや面会」だった。
東京工科大学が行った、新入生のコミュニケーションツールに関する調査によると、「Instagram」利用率は5年連続で増加、男子では前年比13.6ポイント増加した。「TikTok」「InstagramのDM」が広がる一方、「TwitterのDM」「キャリアメール」の使用は減少傾向にあった。
東京都教育委員会は2020年7月6日、Webサイト「考えよう!いじめ・SNS@Tokyo」に漫画形式の教材「まるでウイルスみたいに…」を追加した。新型コロナウイルス感染症に関連した偏見やいじめについて考えるストーリーとなっている。
NTTドコモは2020年7月1日から8月31日まで、SNSの誹謗(ひぼう)中傷関連の相談に限りサポートサービス「ネットトラブルあんしんサポート」の「ネットトラブル電話相談」を無料で開放している。対象はドコモ回線契約者。1人1案件のみ相談できる。
スポーツビズは、スポーツに関わる多様な仕事を紹介するプロジェクト「SPORTS JOBS(スポーツジョブズ)」を開始した。