スリーエー・ライフは2024年5月16日、「子どもの成長」に関する調査結果を発表した。母親の半数が自身の幼少期と比較して運動が不足していると感じており、子供の栄養状態についても理解しきれていないことがわかった。
大東建託は2024年5月15日、いい部屋ネット「街の住みここちランキング2024」首都圏版を発表した。住みここち(駅)は4年連続で「みなとみらい」、住みここち(自治体)は6年連続で「東京都中央区」がトップとなった。
大東建託は2024年5月15日、いい部屋ネット「街の住みここちランキング2023」の自治体別データ集と総評レポートを公開した。レポートでは「消滅可能性自治体と住みここちおよび幸福度の関係」を分析。すでにある濃密な人間関係が、消滅可能性自治体の評価に影響していることが示唆された。
千葉県は2024年5月10日、2023年度青少年ネット被害防止対策事業(ネットパトロール)の実施結果を公表した。問題のある書き込み人数は1,113人と、前年度の約3.5倍に急増。自分自身の個人情報を公開する「レベル1」の補捉範囲を広げたことで、書き込み人数が大きく増加した。
総務省は2024年5月4日、子供の数を発表した。15歳未満の人口は1,401万人で、43年連続で低下し、過去最少を更新。総人口に占める子供の割合は11.3%で、1975年から50年連続で低下した。
笹川スポーツ財団は2024年4月26日、「幼稚園・保育園以外における幼児の運動実施の実態調査」の結果を公開した。幼児(3~6歳)の1割弱が園外での外遊びをまったくしておらず、平日に限ると約半数が外遊びをしていないことがわかった。
自転車ヘルメットの着用率(着用している、時々着用しているの合計)は27.0%と、前年度調査時に比べ大きく向上していることが、東京都が実施した2023年度(令和5年度)「自転車等の安全利用に関する調査」結果から明らかになった。特に女性や若年層での着用率が向上している傾向にある。
スマホを持たせている小・中・高校生の保護者の約2割が、子供がSNSなどを通じて知らない人とやりとりしたことがあると答えたことが、東京都が実施した「2023年度家庭での青少年のスマートフォン等利用等調査」より明らかになった。
北海道教育委員会は2024年4月16日、2023年度(令和5年度)道立高等学校の制服に関する調査の結果を取りまとめ公表した。性的マイノリティへの配慮を理由に「男子スカート」「女子スラックス」の着用を認める学校が増加。84.8%が制服の規定を見直している(予定含む)。
国内最大級のお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディは2024年4月17日、「2024年GWお出かけ調査レポート」を発表した。お出かけのピークは5連休後半5月3日とその前後日と予測した。人気のお出かけ先は「公園」が圧倒的多数となった。
栄光が運営する進学塾・栄光ゼミナールは2024年4月16日、「受験生アンケート」の結果を公表した。志望校や併願校などの選択は8割超の家庭で「受験生本人」が決めており、志望校選びで重視するのは、受験生・保護者とも「学校の教育方針・校風」が7割超を占めることがわかった。
ニフティは2024年4月11日、運営する子供向けサイト「ニフティキッズ」にて、2月~3月に実施した「エンタメコンテンツ」についてのアンケート結果を公表した。動画配信サービスでは、YouTubeを利用して音楽を視聴する小中学生が多い実態が明らかになった。
栄光が運営する進学塾・栄光ゼミナールは2024年4月16日、「受験生アンケート」の結果を公表した。志望校や併願校などの選択は約半数の家庭が「子供主体」で決めており、志望校選びで重視するのは、受験生・保護者とも「学校の教育方針・校風」が約8割を占めることがわかった。
2023年度に京都の私立大学に入学した自宅外生の初年度費用が、総額294万5,172円と、家計年収の約3分の1を超える割合となったことが、京都私立大学教職員組合公費助成推進会議が2024年4月10日に公表した調査結果から明らかになった。学費の上昇は物価高騰を上回っているとの意見もあり、家計への負担感は切実に増していることがうかがえる。
総務省は2024年4月12日、「人口推計(2023年10月1日現在)」を公表した。総人口は、前年比59万5,000人減の1億2,435万2,000人。13年連続の減少となり、日本人人口の減少幅も12年連続で拡大している。総人口に占める65歳以上人口の割合は29.1%で過去最高となった。
ニフティは2024年4月11日、ニフティキッズにて「エンタメコンテンツ」に関するアンケート調査を実施し、レポートを公開した。小学生67%、中学生79%が、テレビよりもYouTubeなどの動画配信サービスを視聴している実態が明らかになった。