早稲田大学は2024年5月16日、2024年度一般選抜において不正行為が発生したことを公表した。メガネ型の情報通信端末「スマートグラス」で試験問題を撮影し、試験時間中にSNSを介して外部に流出させたとして、18歳の男子受験生が偽計業務妨害容疑で書類送検された。
千葉県は2024年5月10日、2023年度青少年ネット被害防止対策事業(ネットパトロール)の実施結果を公表した。問題のある書き込み人数は1,113人と、前年度の約3.5倍に急増。自分自身の個人情報を公開する「レベル1」の補捉範囲を広げたことで、書き込み人数が大きく増加した。
東京工科大学は2024年5月14日、2024年度の新入生を対象に実施したSNSなどコミュニケーションツールの利用実態調査の結果を公表した。1位は10年不動の「LINE」で利用率99.2%。「Instagram」は9年連続増で3位、微減に転じた2位「X」とは僅差だった。
子どもの食卓は2024年5月22日から28日、SNSで活躍するプロフェッショナルらによるトークショーなどのイベント「Happy Mom Happy Family Produced by KODOMONOSHOKUTAKU」を伊勢丹新宿店にて開催する。定員や参加費、事前申込はイベントごとに異なる。
ベネッセが運営する「しまじろうコンサート」とクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンは、2024年5月11日より全国で開催する夏公演「しまじろうと わくわくドーナツフェスティバル」にて、コラボレーションを展開。ドーナツの無料引換や、抽選などのキャンペーンを実施する。料金は、通常席一般価格3,580円(税込)など。
日本テレビ放送網は、東京都港区教育委員会の協力のもと、小学生向け情報リテラシー教材「あやしい情報に出会ったら どうしたらいい?~テレビ報道記者の仕事をヒントに考えてみよう~」を開発した。教材は全国の小学校に無償で提供する。2024年6月初旬より申込受付を開始予定。
スマホを持たせている小・中・高校生の保護者の約2割が、子供がSNSなどを通じて知らない人とやりとりしたことがあると答えたことが、東京都が実施した「2023年度家庭での青少年のスマートフォン等利用等調査」より明らかになった。
ブックスタートは、あたたかな絵本のひとときが子供たちのまわりに広がることを願い「いっしょにえほん写真コンテスト2024」をInstagram・X(旧Twitter)・Facebookで開催している。写真1枚にエピソードを添えて応募する。応募締切は2024年5月20日。
千葉県は2024年4月1日、県内の若者向けにスマートフォンからアクセスできる新たな相談窓口として、「ワンストップ・オンライン相談」を開始した。Zoomアプリを利用し、匿名で、顔や声を出さずにチャットでも対話ができる。公認心理師や経験豊かな相談員が対応する。
ペンマークは2024年4月30日まで、学生向け履修管理SNS「Penmark」で、全国の大学生を対象とした「大学生全員お金贈りキャンペーン」を開催している。ミッションをクリアすると抽選で最大100万円分のポイントが当たるという。
東京都教育委員会は2024年3月27日、2023年度(令和5年度)「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の報告書を公表した。生成AIを使ったことがある児童生徒は14.7%、もっとも多い高校生でも21.7%にとどまった。ゲーム課金は27.4%が経験ありと回答し、中高生と特別支援学校生で増加傾向にある。
うるるが運営する「えんフォト」は2024年3月6日、SNSに子供の写真を投稿したことがある未就学児の保護者を対象に実施した「子供の写真のSNS投稿に関する保護者のプライバシー保護意識調査」の結果を公表した。9割以上がプライバシー対策や配慮をしていることが判明した。
Studyplusトレンド研究所は2024年3月5日、高校3年生・大学生等を対象に実施した「受験生進路モデル調査」の調査結果を「“スマホ時代”の受験生進路モデル」として公表した。大学に興味をもったきっかけ1位「学部」、2位「偏差値」であることが明らかになった。
盛山正仁文部科学大臣は2024年2月28日、「~不安や悩みがあったら話してみよう~」と題したメッセージを発信した。進級・進学と重なる春の新学期を前に、小学生、中高生、学生に向けて「悩みや不安を1人で抱え込まないで」とメッセージを寄せ、相談できる窓口などを案内している。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2024年2月8日、2023年11月に実施した「2023年防災調査」の中から、災害時の家族との連絡についての結果を公表した。災害時に家族と連絡を取る方法を決めている人は、3人に1人であることが明らかとなった。
東京都は2024年2月1日、子供目線で捉え直した政策の現在地と子供との対話を通じた継続的なバージョンアップの指針「こども未来アクション2024」を公表した。前年度の約7倍となる1万8,000人の子供の要望を盛り込み、子供政策への反映状況についても体系的に見える化した。